袋井市議会 2020-10-27 令和２年民生文教委員会 本文 開催日：2020-10-27
なお、総合センターの３階にあります袋井南部地域包括支援センターは、外国人初期支援教室、教育支援センターひまわりと場所を交換して袋井南コミュニティセンター南側の建物に移転をいたします。
なお、総合センターの３階にあります袋井南部地域包括支援センターは、外国人初期支援教室、教育支援センターひまわりと場所を交換して袋井南コミュニティセンター南側の建物に移転をいたします。
このような事例に対しまして、昨年度から福祉課内に総合相談の担当を配置するとともに、南部地域包括支援センターに南部障害者相談支援センターを併設し、課題解決に向けた対応に当たっております。引き続き地域ケア会議から課題を把握し、政策形成につなげられますよう努力していきたいと思っております。
あと、中部地域包括支援センターには４人の体制と、南部地域包括支援センターは５人の体制でスタートいたしましたが、１人途中で退職をされたということで、今現在４人の体制、あと、浅羽地域包括支援センターについては６人の体制で今運営をしていただいております。
7: ◯岡本議員 計画の本編の20ページですけれども、これ、日常生活圏域の設定ということで、４地域包括支援センターの所在等が載っているわけですけれども、これ、４中学校区単位としてそれぞれに存在しているわけですけれども、南部地域包括支援センターは新屋ということで、従来申していますように、袋井中学校区内にあって、袋井南中学校区内に移転するのが適切かと思いますけれども
担当圏域割は、区長会支部を単位とした生活圏域で分かれておりまして、圏域別に申し上げますと、上井出支部、北山支部、白糸支部、上野支部は北部地域包括支援センター、富士根北支部、富士根南支部は富士根地域包括支援センター、大宮中支部の一部と大宮東支部の一部は南部地域包括支援センター、大宮中支部の一部と富丘支部は中部地域包括支援センター、大宮西支部、芝川支部は西部地域包括支援センターが担当し、直営の地域包括支援
まちづくりに学ぶと題した講演会の開催、災害用飲料水の備蓄への取り組み、３世代交流グラウンドゴルフ大会の開催、高尾ふれあいコンサートの開催、袋井南公民館の一角をお借りしての居場所づくり「茶論ｄｅミナミ」の毎月第３水曜日の開催、非常食・防災グッズの確保への取り組み、また、収益事業として、袋井南公民館におけるパンの販売など、高尾地区におけるまちづくり・人づくりに向け、市の担当者や社会福祉協議会職員、南部地域包括支援センター
南部地域包括支援センターは、場所を動かすことになっているんですけれども、やはり担当する地域の中で所在が適しているかどうかということもやはり今後、検討課題としていただきたいと考えるわけですけど、これは一般質問の中でも回答は得て、なかなか今までの経緯もあって難しいということですけど、その辺も背景とした回答をお願いします。
また、介護支援ボランティアにつきましては、これはもう県で先駆けて取り組んだ事業ということで、施設介護のほうのボランティアは確かに多いんですけれども、在宅のボランティアで、南部地域包括支援センターというのが、もうこの制度ができたときから在宅というのにすごく力を入れてやっていまして、ボランティアを養成して、はい、在宅へ行ってくださいというわけにはまいりません。
次に、袋井南部地域包括支援センターは、現在、袋井中学校区の新屋の袋井市総合センター内の２階にあるため、袋井南中学校区の施設の１階が適切ではないでしょうか。２階よりも１階のほうが入りやすいとの利用者の意見も参考としてほしいところです。 さらに、袋井中部地域包括支援センターは袋井中学校区の最北部にあり、位置の再検討が必要ではないでしょうか。
次に、地域包括支援センターの拡大計画についてですが、平成26年度に磐田市急患センター内に南部地域包括支援センターを設置し、高齢者の総合相談窓口として、現在７カ所の地域包括支援センターを設置しております。市内には、10の中学校区がございますが、第７次高齢者保健福祉計画、第６期介護保険事業計画では、地域包括支援センターの拡大計画はございません。
次に歳出４款２項１目、北部地域包括支援センターと南部地域包括支援センターの相談件数の大幅増加に対する予想していた効果や目標とその評価及び課題についてでございますが、両センターの来所による相談件数は、北部包括については前年度比で約1.9倍に、南部包括につきましては竜洋地域分を含めた件数で前年度比約1.4倍となりました。
なお、北部地域包括支援センターについては、平成25年度末から、現見付交流センター敷地内への移転新築により業務を開始し、南部地域包括支援センターについては、平成26年４月から市急患センター１階に市内７カ所目のセンターとして新規オープンしていますが、両センターとも来所による相談件数が前年度比で大幅に増加するなど、利用者の利便性が向上しております。
また、市急患センター１階に市内７カ所目となる南部地域包括支援センターを、次年度に新規オープンすべく所要の準備を進めました。 次に、飛びまして170ページ、３項１目生活保護総務費は、要保護者の緊急援護、住宅手当緊急特別措置事業などに要した経費でございます。不用額の主な理由は、住宅支援給付受給者数の減少によるものでございます。
移転後の利活用でございますけれども、今、いわゆる福祉関係の袋井南部地域包括支援センターが２階にあります。これを１階へ移すということ、それから、もう一つは、隣の商工会議所からも、少し狭いので広げて、その場所を活用させていただきたいという話が出てきております。
それから、お話のありました二つの地域包括支援センターでありますが、今、社会福祉協議会が所管しております南部地域包括支援センターにつきましては、今、移転場所を探しているというのが実情でございます。これは袋井南中学校区を担当いたします地域包括支援センターでありますので、なるべく校区の中に事務所を探したいということで、今、この１年の中でこちらは探して決着をしていきたいと考えております。
これに対して、南部地域包括支援センターの担当地区は袋井南中学校区であるので、できれば本来の担当区域の中に事務所を置くよう努めたいとの答弁がありました。 次に、議第24号 損害賠償の額の決定及び和解について、今までもいろいろなケースがあり、極力早く解決するようにしてきた。補償ということで丁寧な対応が必要と思うが、金利の支払いも含めて大きな問題ではないか。
各センターごとで申してみますと、例えば、平成24年の3,624件の内訳でございますけれども、北部地域包括支援センターが744件、中部地域包括支援センターが757件、南部地域包括支援センターが958件、浅羽地域包括支援センターが1,165件、こういう件数になっております。これが１年分でございますので、毎日の相談件数も結構あるものでございます。
また、建物売払収入ですが、これについては昨年８月の議員懇談会でも報告しておりますが、政策企画課所管分として旧南部地域包括支援センター及び旧シルバー人材センター竜洋事務所を1,523万5,500円で随意契約により売却したものでございます。
事業ナンバー３の介護予防支援計画策定事業は、南部地域包括支援センターで要支援１、２の方の介護予防サービス計画を民間の居宅支援事業に依頼した1,023件分の作成委託料です。 次は、３項５目の後期高齢者医療費になります。予算現額５億1,527万2,000円、支出済額５億1,109万1,519円、不用額418万481円、執行率99.19％となっています。
次に、地域包括支援センターの増設計画についてでございますが、現在の南部地域包括支援センターの担当圏域を、南部中学校区と竜洋中学校区に分割をしまして、平成26年４月から１センターを増設する計画で、新たなセンターの事務所は、磐田市急患センター１階に設置予定です。これにより、より地域に密着した対応、事業展開が可能となると思われます。